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● 平成20年5月

『事業承継セミナー』

２００８年４月　事業承継セミナー「会社の将来のために～社長が決断しなければならない瞬間～」を開催いたしました。

今回のテーマは日本の中小企業にとって現在深刻となっている事業承継問題です。

開会の挨拶
　代表税理士　安達



第１部は当事務所より、主に親族内承継の際に課題となる相続税対策について、 自社株式や社長借入金が社長個人の相続財産となり得ることやその対策方法をご紹介しました。

第１部　『社長のための相続対策』
税理士　河瀬

セミナーでも触れましたが、平成２０年１０月に以下の３点を柱とした「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」 が制定される予定です。
　
・遺留分に関する特例
・自社株に係る相続税の納税猶予
・経営者が死亡した場合の必要資金の支援

特に「自社株に係る相続税の納税猶予」は自社株の８０％に対応する相続税の納税が猶予されるというもので、 これまで事業承継の際の問題だった税負担を軽減させて円滑な自社株移転が可能となります。



第２部では㈱日本Ｍ＆Ａセンターから情報開発部　本多勇馬氏をお招きし、深刻化している中小企業の後継者不足の現状や、 中小企業が行うＭ＆Ａのメリットやデメリット及び事例を交えた実行方法を講演して頂きました。

第２部『中小企業のＭ＆Ａ』
（株）日本Ｍ＆Ａセンター　本多氏

廃業する事なく経営を後世へ託して行くには親族あるいは第三者への譲渡（Ｍ＆A）を行っていく必要があります。
最近では後継者不足からM＆Aによる譲渡を選択される経営者の方が急増されているそうです。

将来の相続税や事業承継の問題は多くの経営者の方々が抱える問題です。
そしてこれらの対策は早急にできるものではありません。
今回のセミナーに来ていただいた皆さんやこのページをご覧頂いている経営者の方々については「後継者はいるのだろうか」、 「自社の株価はどのくらいだろうか」と、まずは現状把握から始められてはいかがでしょうか？

 

開会の挨拶
弊社代表取締役　福田

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