| 「幼児教育（幼稚園・保育園）の無償化」 |
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今３月１２日に衆院本会議で、子ども・子育て支援法改正案が審議入りされました。
改正案の内容としては、幼児教育（幼稚園・保育園）の無償化です。具体的には、①の対象施設を②の支給要件を満たした子供が利用した際に要する費用（各上限額まで）が支給されます。 ① 対象施設 子どものための教育・保育給付の対象外である幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業であって、市町村の確認を受けたもの ② 支給要件 ・３歳から５歳まで（小学校就学前）の子供 ※支給上限額：３万７千円 ・０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供であって、保育の必要があるもの ※支給上限額：４万２千円 ※給食費や備品・教材費等は無償化による補助の対象外となります。 改正の背景としては、「急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため」とあります。 上記改正は、平成２９年１２月に政府が提言し、２０１９年、２０２０年と段階的に無償化が実施される予定でした。しかし、平成３１年１０月より消費税率の１０％への引き上げが予定されていますが、消費税増税による税収の国民への還元を目的として前倒しされ平成３０年１０月１日より全面的に施行されます。 幼児教育無償化の財源としては消費税増税による税収の一部が充てられ、予算総額は７，７６４億円を超える金額が見込まれております。これは消費税増税により増加する税収の約１５％と言われています。 「待機児童が一時的に悪化する」「保育士や幼稚園の先生の不足に拍車がかかる」「保育士・幼稚園の先生の待遇改善を先に行うべき」等と専門家による問題点の指摘もあり、野党からは「３歳から５歳の無償化にも所得制限を設けるべき」と反対しています。 弊社にも、私を含め小さい子どもがいるスタッフが複数いますので、注目度が高い法案ではあります。個人的にはや少子化対策などの将来の日本への投資は必要だと思いますので評価しております。 無償化が決定されただけで、制度の詳細はまだ確定しておらず、これから１０月の実施までに変更される内容があるかもしれません。引き続き注視していきたいと思います。 |
| （ 真 下 ） |
| 「家計の見直し」 |
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贅沢しているつもりはないのに貯蓄が増えない、家計が苦しい、老後が心配という人は多いと思います。生活費の節約、貯蓄が増える仕組み作りについて少しご紹介させて頂きます。
家計の見直しにあたって、まずは現状把握から始めることをおススメします。最近ではスマートフォンの普及により家計簿がアプリで簡単につけられ、レシートを写真で撮るだけで記録出来てしまうものもあります。自分では無駄遣いをしていないと思っていてもコンビニでちょっと買い物してみたり、買ってから全然着ていない衣服等、無駄遣いは気が付かないうちにしている事が多いです。私自身も仕事帰りにお菓子を買ったり、ファストファッションの手頃さに影響されて、その時の気持ちだけで服を買ってしまう事が多々ありました。しかし、半年ほど前から家計簿アプリを導入し、こういった支出は削減出来ました。自分が何にお金を使っているか知ることは非常に大事だと思います。 現状を把握したら、毎月掛かる固定費を見直しましょう。契約してから全く見直していない生命保険等はライフスタイルの変化によって見直しが必要になっているかも知れません。住宅ローンをご利用の方はローンの借換（別の金融機関でローンを借りなおすこと）を行えば、利息負担が軽くなるケースもあります。（詳しくはご利用の金融機関等にご相談下さい。）また、スマートフォンの料金プランも、見直しや乗り換えを行えば、月々１万円以上お得になるケースもあります。月々の固定費を見直し、無意識に使っている固定費を削減していきましょう。 固定費を削減し、余裕が出来たら、将来に備えて増やす仕組み作りを行いましょう。公的年金だけでは不安という方は個人型確定拠出年金を始めてみたり、つみたてＮＩＳＡを利用して資産を増やしていくのもアリかと思います。また、投資だけではなく、ふるさと納税を利用して税制面のメリットを受けながら日用品を揃えたり、株主優待を利用するのも有効です。ただし、個人型確定拠出年金やつみたてＮＩＳＡ等の投資はリスクもありますので無理のない範囲で行うことを推奨します。 多様化する社会でライフスタイルも人それぞれですので、何でも節約すれば良いという訳ではないです。自分が本当に必要だと思うものにはお金を掛けるべきですし、そうでないものは削減すればよいと思います。私も使用頻度の高いビジネスシューズや上着等は少々値段が高くても良いものを選ぶようにしています。そうすることで頻繁に買換える必要も無く、長く使えるので愛着も湧きますし、身も心も引き締まります。逆にあまり使わないものにはお金を掛けないようにしています。家計を見直すにあたって、一番重要なのはそのメリハリだと思います。皆様も生活にメリハリをつけて、家計を見直してみてはいかがでしょうか。 |
| （ 橋 本 ） |
| 「キャッシュレス」 |
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２０１８年１２月にPaypayが行った「１００億円あげちゃうキャンペーン」により、スマホ決済は急速に世の中に広がりました。Paypay株式会社はソフトバンクとヤフーにより共同出資を受けてできた法人です。
これまでもLINEPayや楽天Payなど同様のサービスはありましたが、２つの巨大IT企業の市場参入を受け、スマホ決済サービスはこれまでにない盛り上がりを見せています。 ここまで急速に広がった大きな要因の一つに、店舗側の導入コストの低さが挙げられます。サービスを開始するために新たな設備を入れようとすると、そう簡単に導入することは難しいですが、このサービスはQRコードを読み取るだけで決済が済むため、どの会社のサービスを導入するにもわずかなコストで導入ができるのです。 実は、日本はキャッシュレス決済においては後進国です。上に挙げたQRコード決済などをとっても、中国では地方の市場ですら、すでに導入されているそうです。最もキャッシュレス化が進んでいるのはスウェーデンのようで、日常生活でほとんど現金が使われておらず、主要銀行が運営している「SWISH(スウィッシュ)」と呼ばれるスマホアプリが多く利用されているようです。現金お断りというショップや店舗もかなり多くなっており、交通機関ではその支払いの98％がキャッシュレスとのことです。 消費税増税後、政府の政策としてクレジットカード決済に対するポイント還元を行うなどの案も上がっているようなので、これから日本でもキャッシュレス決済が増えていく事が考えられます。様々な対策が求められてくるかと思いますが、例えばクレジットカードでの取引を自動的に仕訳に変換するサービスも会計ソフトの方で始まっていたりもしますので、情報収集をし、新しいサービスに積極的に対応していかなければ、結果的に損をする場合も出てくると思います。我々も皆様により良い情報発信をしていけるよう取り組んでまいりますので、監査の際に話題に挙げて頂けたらと思います。 |
| （ 石 橋 ） |
