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和輪話(わ わ わ)

私たちがクライアント様向けに毎月発信している事務所レターです。
少しでも旬な情報をお届けできれば・・・と所員ひとりひとりがネタ探しに奔走!の毎日です。
お得&おもしろい情報があなたにも見つかるかも・・・一度、のぞいてみて下さい。

平成17年11月号

経皮毒
動眼神経麻痺の治療が縁で薬学博士竹内久米司先生著の「経皮毒」を読んだので概要と感想をお知らせしたい。

「経皮毒」とは皮膚から体内に入る有害化学物質である。石油から作られた化学製品で保存料、香料や着色料などに含まれている。私の1日をみてみる。洗顔フオーム、歯磨き剤、マウスウオッシュ、乳液、スプレー、各化粧品、口紅、シャンプー、リンス、入浴剤、ハンドクリームや柔軟剤等を日用品として使用している。よってかなりの有害化学物質が体内に蓄積されているに違いない。上記商品には「溶解剤」「安定化剤」や「合成界面活性剤」など化学物質が使われ、その効用は皮膚表面の細胞を破壊して目的成分を効率よく皮膚吸収させることにある。代表的なラウリル硫酸ナトリウム(SLS)は皮膚、眼、粘膜に対する刺激性を含む急性毒性を持つ中程度の毒性物質であるという。人間の生体プログラムは口から入る有害物質に対しては何重もの防御システムがあるが、皮膚からの侵入に対しては完全でない。約百年前までは皮膚に合成化学物質を塗りつける必要がなかったのだから、防御ソフトがないのである。

キレる子供の凶悪犯罪、注意欠陥・多動障害の児童増加、若年性認知症の増加、大人の幼児虐待増加などは経皮毒が脳を冒す弊害でないかといわれている。行政の対応はどうなっているのか。何らかの悪影響を与えるのは確かだが、原因物質や障害に至る経過が解明されていないので、安全基準以下として使用許可がでているそうである。

かなり蓄積している体でこれからどのように生活すればいいのか。それは毎日の生活を見直し、健康づくりを心がけること。有害化学物質の入った製品は「買わない、使わない、流さない」そして柔軟な心と脳を育てることで体本来の自然治癒力、自浄力を高めようとあった。「顔に笑顔を」「おへそに太陽を」最高に楽天的で懸命な生き方の中に希望の鍵があるそうです。
( 益 金 )
「コーチング」
「コーチング」というものを皆さんご存知でしょうか?ここ最近、よく耳にする助言方法の一つです。

助言方法としては、大きく3つあり、「カウンセリング」、「コンサルティング」、そして、「コーチング」です。これら3つの違いを簡単に説明しますと、まず、対象となる相手が異なります。「カウンセリング」は個人、「コンサルティング」は法人(個人事業主を含む)、「コーチング」は個人・法人共に対象となります。また、その助言の目的ですが、「カウンセリング」は心理的安定、「コンサルティング」は組織の業績向上、「コーチング」は両者を目的とします。そして、最も大きな違いが、その解決方法を導き出す手法です。「カウンセリング」・「コンサルティング」がそのカウンセラー、コンサルタントが助言・提案するのに対して、「コーチング」は、コーチングを受ける本人、つまり、クライアント自身が最終的に答えを導き出します。

その、自分自身で答えを導き出すまでの具体的な流れは下記のようになります。

1 傾聴

まず、クライアントの話が出尽くすまで十分に話を聞きます。話が出尽くすまでは、相槌だけを行なう程度で、やむを得ず質問するにしてもごく短いもののみとなります。

2 質問

コーチ独自の視点を提供します。出来るだけ客観的に簡潔・明瞭な質問を行っていきます。このとき行われるのは、YES・NOでは答えられない質問がメインとなります。

3 要約

傾聴・質問で得られた情報を整理していきます。ここでは、クライアントの話を言い替えながら、YES・NOで答えられる質問をメインに繰り返し行っていきます。

4 フィードバック

コーチがこれまでの過程から課題を導き出し、クライアントに全体の状況の把握を促します。このフィードバックが的を得ていれば、クライアントはポジティブな反応を起こし、問題解決に向けて自分の考えを再構築していきます。

上記のような流れで、「コーチング」は行われるのですが、最終的にクライアント自身が気づくことにより、問題解決へ向けて前進するという点は、中小企業の経営者にとっては、日頃から実践されていることではないでしょうか?

対外的にも社内的にも会社経営においては、問題はつきものです。そういった日々の中で、問題解決を実践され続けていることでしょう。その中で、今回紹介させていただきました「コーチング」という方法により、客観的な意見を取り入れ、また違った視点から状況を把握しなおすことにより、さらに良い解決策が見つかるかもしれません。

( 河 瀬 )
甘さを引き立たせる塩の役割

先日、著名なコンサルタントの書いた記事を読みました。さすが有名な方だけあって、面白い視点で情報を捉えていると感じます。今回は、少し要約いたしますが、その記事を皆様にご紹介したいと思います。


かなり長い間、デフレ経済が続いてきました。しかし原油価格が高騰し、ガソリン代をはじめとして、いろいろな商品が値上がりを始めています。わが家の近くのクリーニング店にも、店先に料金改定の告知文が掲示されています。これも「原油価格高騰につき・・」というもの。便乗値上げは困りますが、正当な理由があるなら受け入れるしかありません。逆に言うと、理由のない値上げは受け入れがたい。だから値上げをする際には「その理由をどのように顧客に伝えるか」ここに神経を使うことになります。


少し前になりますが、9月30日付けの日経流通新聞MJに吉野家が「豚丼」を10円値上げするという記事がありました。記事によれば「具体的なコスト高の要因は社外秘」となっています。とはいえ吉野家は、店頭ポスターで「ちょっと贅沢なたれ」と表現し告知しています。「うまい、安い、早い」というコンセプトを謳っている以上、値上げについて「吉野家ファンに向けたメッセージが必要と判断した」とのこと。10円の値上げと質(おいしさ)の向上。本当においしくなるのなら10円の価格差は帳消しで良いだろうと思います。それもまた値上げの正当な理由だとは考えられないでしょうか。記事の最後は、「吉野家は15年ぶりの主力メニュー値上げという厳しい判断を迫られた」と締めくくられています。確かに、値上げせずに質が上がるのがベストでしょう。とはいえ、値上げの仕方としては、なかなか上手いやり方だと思います。コスト転嫁以外の理由で値上げをする場合「価格上昇分以上のメリットがある」と顧客に納得してもらうことが必要です。コスト転嫁の値上げであっても、顧客メリットが向上する何かを付加して行いたいところです。今回の吉野家の10円値上げは、もちろん消費者にとって嬉しいニュースではありません。しかし、今までよりおいしくなるというメリットでそれを打ち消し、顧客の納得を促しています。単純に新メニューが登場しただけなら、恐らく記事の扱いも小さかったでしょう。しかし10円ながらも15年ぶりの値上げという事実が伴うことで、ニュースバリューがグンと上がっているわけです。そう考えると、値上げというネガティブなニュースでありながら、実は大きな販促効果をもたらしているのではないでしょうか。値上げを機に、むしろ拡販への弾みをつける作戦のようにすら見えてしまいます。甘い食べ物に少量の塩を加えると、かえって甘さが引き立つ。10円というわずかな値上げは、その「塩」のような働きをして、豚丼の価値を高めています。

( 大 瀬 )
ベースボールの経済学

松井選手、イチロー選手だけでなく、井口選手の活躍もあり、大変盛り上がった米国大リーグの今年のシーズンも終わろうとしています。日本では、新球団「楽天」の誕生や、ダイエーのソフトバンクへの売却、阪神の上場問題など、野球の内容だけでなく、「ビジネス」としてのプロ野球が話題になっていますが、アメリカではどうなのでしょうか。


今春の大リーグチーム各球団の2004年の決算状況によると、松井秀喜選手のいるニューヨークヤンキースは、売上げは290億円($1=\110換算、以下同じ。)と、大リーグ30チーム中、大きく差のついた1位と評価されていましたが、営業利益で見ると約41億円の赤字と、30チーム中最低となっています。ヤンキースは収入も多いですが、スター選手が多いため、人件費が227億円にも上り、コストも高くなっているため、最終的な利益も赤字となったものと思われます。一方、イチロー選手のいるシアトルマリナーズは、2004年は大きく負け越し、アメリカンリーグ西地区のワースト記録であったにもかかわらず、企業価値としては30チーム中5位、売上げは190億円(同4位)、利益は12億円(10位)となっており、シアトルという必ずしも大きくない市場を基盤としている割には、上手に経営されているといえるでしょう。同誌では、イチロー選手効果、またそれを目当てに来る日本人効果が大きい、と分析しています。ただし、マリナーズ側は、佐々木投手が日本に帰ったため、その分などが浮いただけだと主張しており、選手側に、「球団は儲かっている」と思われることを恐れているようです。


こうしてみると、NYヤンキースは選手に金を使いすぎているためビジネスとしてうまくいっていないのか、というとそれほど単純ではありません。大リーグでは、収入の多いチームが収入の一部を収入が少ないチームに分配する制度があり、2004年は287億円の分配金がありました。NYヤンキースは、2004年は赤字でしたが、基本的には収入の多いチームですので、その分配金の23%にあたる66億円相当を支払っています。さらに、「贅沢税」といって、大リーグの労使協定に基づき、選手への年俸総額が一定額を上回った球団が機構に課徴金を納める必要があり、ヤンキースの2004年の贅沢税は27.5億円となり、このヤンキースの贅沢税だけでフロリダマリーンズの選手の年棒全体よりも多かったそうです。つまり、皮肉なことに、ヤンキースは松井選手などの強い選手を集めるためにもお金を使っていますが、相手のチームを強くするためにもお金を使っていることになります。また相手のホームゲームでも、ヤンキースが相手だと普段より34%も多くのお客さんが入るため、やはり相手の球団の収益に貢献しているようです。このように、ヤンキースのようなNYという大きな市場を持った特定球団だけ儲かるのではなく、球界全体が利益を分配できるような仕組みになっています。米国のプロ野球は、グランド上では厳しい「戦い」が行われていますが、ビジネス上では、競争というよりも協調が優先されているようです。ヤンキースがどれだけ強くて魅力的なチームだとしても、対戦相手がいなければ野球はできないわけですし、対戦相手が強くなければ試合もつまらなくなり、ファンも離れていくわけですから、一見矛盾したこれらの協調の制度は、ビジネス上の観点からいうと、合理性があるといえるでしょう。


日本のプロ野球界では、阪神タイガースの上場の是非が話題となり「日本もアメリカのような『資本の論理』が台頭してきたのか」と思われた方も少なくないと思います。アメリカの大リーグでは、企業というよりも実質的には個人(複数の個人)によるパートナーシップが保有している場合が多く、球団のイメージを最優先しています。アメリカでもこの世界ばかりは「資本の論理」だけでは必ずしも通らない世界であるようです。逆に言えば、「資本の論理」が通じない世界だからこそ、大企業が積極的に手を出すこともなく、ビジネスと言うより野球好きのお金持ちが支えている、芸術にも似た社会とも言えるのかもしれません。

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