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和輪話(わ わ わ)

私たちがクライアント様向けに毎月発信している事務所レターです。
少しでも旬な情報をお届けできれば・・・と所員ひとりひとりがネタ探しに奔走!の毎日です。
お得&おもしろい情報があなたにも見つかるかも・・・一度、のぞいてみて下さい。

平成18年7月号

企業の財産

企業における経営資源は、人、物、金、情報と言いますが、その中で中小零細
企業において、最も重要なものは、やはり人つまり人材ではないかと思います。
機械や商品は、その仕様書等の内容によりその価値を理解でき、活用すること
が出来ます。
しかし、人材においては、その価値は実際にその人材を活用しなければ、その
価値を見出すことは、困難なことだと思います。
またその人の能力を行かせるポジションに置くことも重要であると思います。
最近、採用時の面接をして感じることが、偏差値は高いと思われる人は多いの
ですが、対人能力に欠けている者が多くなっていると思います。
その傾向は、特に男性に顕著に見受けられると思います。
幾ら頭(偏差値)が良くても、実際の現場における処理能力や、人に対して、
説得できる自己表現能力が重要だと思います。
企業にとって、経費で一番のウエイトを占めているのが人件費です。
その人件費を十分活用できるか否かは、それを管理監督できる者(経営者)が、
その人件費に見合う能力のある人物を発掘するのが重要であると思います。
従業員を大切にし、教育や訓練をして仕事に役立つ人材を育成することが、経
営を上手くするのではないかと思います。
儲かっている企業は、従業員は常に明るく活気があり、訪問しても気持ちいい
ものです。
また、電話応対にしても、分りやすい言葉で、元気です。
そのためには、何が必要なのか、待遇、環境、遣り甲斐等その人物により様々
です。
以上のことから、経営をしてゆく上で良い人材を確保することが重要であり、
その人材の能力を十分に生かせる環境がより大切だと思います。
最近、2007年問題や景気の回復で人材が不足する傾向があります。中小企業に
とっては、人材を確保することが厳しくなると思われます。
厳しい経済環境の中で生き残って行くためには、人材に投資することも大切な
戦略であり、それが企業の大切な財産になると思います。
( 福 田 )
改正道路交通法

6月1日より、改正道路交通法が施行され、駐車違反の取締りが強化されまし
た。新しい取締りのポイントは、
(1)民間の駐車監視員
民間委託を行う警察署管轄内では、警察官以外にも民間の駐車違反監視員が巡
回して放置車両の写真撮影、確認標章の貼付けなどを行い、警察署へ送付しま
す。
(2)駐車時間の長さに関わらず取締り
従来は路面にチョークで印をつけたり、石などを置いて一定時間移動されない
場合に違反の確認標章を取り付けていましたが、今後は時間の長さは関係なく、
ドライバーが車を離れていれば取締り対象となります。
(3)運転者以外に車両の保有者にも責任
放置駐車違反の確認標章が取り付けられた車両の運転手が出頭しなかったり、
反則金を納付しない場合は、その車両の所有者に対して反則金と同額の納付が
命じられます。納付命令を繰り返し受けた常習違反者には、一定期間車両の使
用制限を命じられることもあります。
(4)反則金を納付しないと車検が受けられない
反則金を滞納して公安委員会から督促を受けた者は、滞納処分による強制徴収
の対象となります。反則金が納付されない場合、車検の手続きができなくなり
ます。
この改正により、すでに様々なところで影響が出ているようです。
最も影響を受けるものの一つとして、運送業者があげられます。これまで、一
人の運転手だったのが、駐車違反の対策として、助手席にもう一人乗せている
のを目にします。これにより、かなりの人件費の負担増が予測され、今後は、
運送料金の値上げも考えられているようです。
しかし、駐車場経営者にとっては、ビジネスチャンスとなっています。
実際、施行後は、30分以内の利用を無料にすることにより、利用者を増やそ
うとしている100円パーキングや、逆に、これまで30分100円の利用料
だったのを、20分100円に変え、利用額を増やそうとしているところもあ
ります。
どちらが吉と出るかは、これからはっきりするのでしょうが、いずれにせよ、
これまで道路上にあった違法駐車が、目に見えて減っているところを見ると、
駐車場の利用頻度は明らかに増えているのでしょう。
皆様にとっても、駐車料金の増加や運送費の増加など、少なからず影響が出て
きているのではないでしょうか。
細かな経費であっても、年間を通してみるとかなりの負担となります。
中小企業にとって、その負担は軽視できるものではありません。
そして、なにより駐車違反の反則金は、業務中であったとしても、税務上、経
費として認められませんのでご注意いただかなければなりません。
( 河 瀬 )
たばこ

2006年7月1日にたばこ税が増税されることに伴い、同日にたばこの小売
定価改定が行われます。
値上げは2003年7月以来3年ぶりで、マイルドセブンなどの売れ筋商品は
1箱30円値上げで、1本あたりに換算すると1.5円の値上げです。
たばこ業界では、喫煙スペースの増設や未成年者の喫煙防止を目的とした成人
識別自動販売機の全国導入を2008年に予定しており、こうした取り組みの
推進には相当のコスト上昇が見込まれるため、全銘柄について増税分を価格転
嫁すると共に、一部の銘柄については増税分以上の価格改定となったようです。
☆☆☆ たばこ税、いくら支払っているか知っていますか? ☆☆☆
たばこの価格には、国たばこ税・地方たばこ税・たばこ特別税・消費税の4種
類もの税金が含まれています。たばこはこれらの税金を合わせると税負担率は
いまや6割に達する、わが国でも最も税負担の重い商品の一つです。
             現在              7月1日以降
 国たばこ税      62.52円            71.04円
 地方たばこ税     78.92円            87.44円
 たばこ特別税     16.40円            16.40円
 消費税        12.86円            12.86円
 たばこ税負担額合計 170.70円/箱       187.74円/箱
*	1箱20本、270円商品で計算しています
例えば、現在20歳の人が毎日たばこを1箱、75歳になるまで喫煙したとす
ると・・・・非喫煙者の人よりも3,768,880円たばこ税によって多く税
金を支払ったことになります(新税率で計算しています)。
上記の金額を見て、これを機会に禁煙しようと思った方もいらっしゃるのでは
ないでしょうか。
私個人的には非喫煙者なので、たばこ税増税の影響はないのですが、喫煙者の
方には辛い増税になりそうです。
( 中川 旧姓 西出 )

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