| 「ミスを防ごう！」 |
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先日、取引先からお預かりした書類の中にミスコピーの裏面を利用したものが紛れ込んでいました。しかもそのミスコピーがその会社にとって非常に重要な内容で決して外部に漏らしてはいけないもの。あわててその取引先に連絡、担当の方は血相を変えて取りに来られました。 人的ミスというのは簡単に起こりうるものだと思い、こちらもヒヤっとした例でした。 最近のニュースでも、グーグルで新千歳空港の立ち入り制限区域の扉の位置などを記した図面がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたとのこと、これもグーグルの日本法人の社員がその文章を「一般公開」で設定したことが原因、あきらかに人的なミスであります。 私自身、税理士業という「守秘義務」に守られた中で仕事をしておりますと、普段から心がけていることがいくつかあります。 ・他人が多くいる場所で顧問先の会社名や案件などを口に出さない。 ・ＦＡＸやメールなどは宛先に間違いがないか十分に確認してから送信する。 ・重要な資料をＦＡＸで流す場合、経営者の方に事前に連絡してから流す。 ・封筒も中身が透けて見えないものを利用し、書留や配達証明などを利用する。等々、当たり前かも知れませんが、気を抜いた時にミスは起こると思い実践しています。 組織の大小にかかわらず人的ミスが発生する可能性はあります。もしかしたら、そのミスが企業の命取りになってしまうかもしれません。 社内で２重３重にもチェック機能を働かせ、未然に防ぐことも企業を守るための重要な仕事の一つかと思います。 |
| （ 安 達 ） |
| 「利益率とは」 |
| 利益率とは言葉の通り、利益を何かで割って求める比率です。
基本的には会社や事業の収益力や競争力を、規模や伸び率ではなく、特に効率性に重点を置いて見る時に使う指標です。 利益率の種類には実に様々ですが、分子となる利益だけでも大きく分けて５種類あります。 (1) 売上高から売上原価（原材料費や工賃など）を差し引いた「売上総利益」 (2) 売上総利益から販売費及び一般管理費（広告宣伝費や、事務部門で働いている人の給与など）を差し引いた「営業利益」（本業のもうけを示す営業利益と表現されることが多いようです） (3) 営業利益に、営業外収支（配当収入や金利収入などの営業外収益から支払い金利など営業外費用を差し引いて計算）を加味した「経常利益」 (4) 経常利益に、土地や株式など資産の売却益や売却損、一時的な特別利益や特別損失を加味した「税引き前純利益」 (5) 税引き前純利益から法人税などを差し引いた「純利益」です。 １０，０００円で仕入れた商品を１５，０００円で販売すると利益は５，０００円となり売上総利益（粗利）次の通りとなります。 ５，０００÷１５，０００＝約３３％ （利益÷販売価格＝利益率） 長年の慣習や、業界の慣習で１０，０００円の商品を１．５倍で販売したのだから利益率は５０％と思いがちですが会計上は上の例のように３３％となります。 我々が日ごろの監査で報告させていただく利益率と思っている利益率が違う場合は計算方法が違うためかもしれません。 同業他社との比較や企業としての付加価値を測る際には、利益率は非常に重要な指標となりますのでご参考にして下さい。 自社の商材についても大事ですが、人材についても今一度見つめ直してみてはいかがでしょうか。 |
| （ 前 川 ） |
| 「「ＮＩＳＡ」と他の証券口座の取扱いについて」 |
| 本年１月より「ＮＩＳＡ」が始まり、四か月余りが過ぎました。 既に口座の開設をされている方、様子見の方、興味がない方、様々だと思います。 そもそも、株式等への投資については、平成２６年から、上場株式等の譲渡所得・配当所得に係る軽減税率（国税７％ 地方税３％）が廃止され、通常税率（国税１５％ 地方税５％）となっており、かつ、国税についてはその税額に２．１％の復興特別所得税が加算されることから、税負担が増加することとなります。 これに対し、「ＮＩＳＡ」は１年に１００万円（最大５年：５００万円）の投資額を上限として上場株式等の配当等・譲渡益等が非課税となるものです。しかしながら、この「ＮＩＳＡ」での取引が通常の証券口座を通しての取引とはどのように異なる取扱いをされるかについてはあまり説明がされていないように思います。そこで、以下のような場合に注意が必要となります。 （１）「ＮＩＳＡ」における非課税口座での株式等の譲渡で譲渡損が出た場合、その損失は他の特定口座・一般口座での株式等の取引の譲渡益等との損益通算及び損失の繰越ができません。 （例１） 特定口座Ａ：５０万円の利益 特定口座Ｂ：５０万円の損失 →確定申告により、特定口座ＡとＢの利益と損失を通算し、所得はゼロ （例２） 特定口座Ａ：５０万円の利益 ＮＩＳＡ ：５０万円の損失 →特定口座とＮＩＳＡとは通算できないため、特定口座Ａの利益５０万円に対して、課税されます。また、ＮＩＳＡの損失は繰越できません。 （２）ＮＩＳＡから他の一般口座・特定口座に上場株式等を移管する場合、その上場株式等は、その移管をするタイミングでの取得日・取得価額が適用されます。 （例１） 平成２６年：Ｘ株式１００株（１株あたり１万円）をＮＩＳＡで保有 平成３１年：Ｘ株式１００株を譲渡せず他の一般口座・特定口座に移管 ↓ 一般口座・特定口座に移管する場合には、この日が取得日となり、この日の株価が取得価額となります イ）１株あたり１万２千円ならば、１００万円→１２０万円 ロ）１株あたり８千円ならば、１００万円→８０万円 ↓ したがって、こののち、１株あたり１万５千円で１００株を譲渡した場合 イ）１５０万円－１２０万円で３０万円の利益に対して課税 ロ）１５０万円－８０万円で７０万円の利益に対して課税 このように、移管時の株価によって、課税される金額が大きく異なるため注意が必要です。 これら以外にも「ＮＩＳＡ」については注意すべき事項があります。課税の面での疑問点などありましたら、私たち担当者にご質問いただければと思います。 |
| （ 石 川 ） |
