3月 | 2016 | ジョイン合同税理士事務所

「タンス預金は是か非か？」

日本銀行によるマイナス金利の導入が行なわれました。このマイナス金利政策により私たち個人の預金利息にもマイナス金利がつくとの誤解がありますが、金融機関が日銀に預け入れる「日銀当座預金」の一部の預金がマイナス金利となる政策であり金融機関と日本銀行との間での「お金を市場に出回らせよう」とする政策となります。欧州の場合とは違い、今回の日本のマイナス金利政策については、量的緩和がしっかりと行われ、金融機関の日銀当座預金に残高が十分に積み上がった状態での実行であり、その効果に期待が寄せられています。企業への融資にも好影響を見せれば良いのですが‥ ところで「預金をすれば利息を逆に払わなければならない」という誤解からか、ちまたでは金庫の売れ行きが好調の様です。インターネットショップをのぞいてみると安いものであれば2万円程度でしょうか。 2000万円をタンス預金してようやく0.1パーセントのマイナス金利分を補えます。しかしながら物理的に2万円の金庫に2000万円の現金をそもそも収める事は可能なのでしょうか？！現金通貨の管理コストは大体1～2％といわれております。盗難等の実際の管理面を考えると納得のいく数字ではないでしょうか。このように考えますと私がタンス預金に手を出すのはまだまだ先の事だろうと思います。　

（　野　神　）

「座右の銘」

まだまだ寒い日が続き、インフルエンザも猛威を振るっているようですが、少しずつ春を感じる頃となりました。皆様如何お過ごしでしょうか？初めまして。私は昨年の１０月より入社致しました中部と申します。入社から早くも半年が経とうとしておりますが、まだまだ勉強中の身であります。早く皆さまのお力になれるよう、精一杯努力してまいります。どうぞよろしくお願い致します。さて、突然ですが皆様の『座右の銘』はどんな言葉ですか。ご存じの通り『座右の銘』とは、常に自分の心に書き記しておいて、励まし、戒めとする格言・言葉をいいます。恥ずかしながら、私の『座右の銘』は『一期一会』です。とても平凡ではありますが、これまで様々な方とお話をさせて頂く機会を頂くたびにその一瞬一瞬の大切さを痛感したことがきっかけでその言葉を心に据えております。『座右の銘』にはその人その人のカラーがはっきりと出てくるので面白いと感じるのと同時に、その言葉によって背中を押されることもあり励みになることもしばしばです。特に私はトップアスリートの言葉に目を覚まされることが多く、ここで少しご紹介させて頂きます。『手抜きをして存在できるものが成立することがおかしい。』『夢は見るものではなく叶えるもの』『小さいことを重ねることがとんでもないところに行くただ一つの道だ。』『苦しいことの先に、新しいなにかが見つかる。』『苦しい思いをすると、同時にもっとやれる自分が見えてくる』どれも努力を重ねて前進し続けた人だけがたどりつく境地があるからこそ生まれてくる言葉なのだと感じます。私も努力を重ね邁進して参りたいと思いますので、どうぞご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

（中　部）

「軽減税率の行方」

わわわをご覧頂いている皆様、はじめまして。昨年の秋に入社致しました内橋と申します。入社してはや半年程経ちますが、日々貴重な経験をさせて頂いております。いち早くこの経験を皆様に還元できるよう頑張ってまいりますので、末永いお付き合いをよろしくお願い致します。今回初めてわわわに投稿させて頂きますが、こちらでは個人的に気になっていること等を書いていこうと思っています。初回の今回は、先日とあるお客様とも話題になりました『消費税の軽減税率』について書かせて頂きます。連日、新聞・TV等で報道されており、皆様はよくご存知の通りと思いますが、軽減税率についての概要やこれからどういった影響が予想されるのかを、まとめさせて頂きます。既にご存知のとおり、当初2015年10月を予定していた消費税の増税時期は、景気の低迷を理由に先送りされ、2017年4月に確定しております。この増税分は増え続ける社会保障の財源にあてられるとされています。消費税は、所得の大小に関わらず広く税負担を求める税金ですので、消費者にとっては単純に負担増となります。そこで、増税と同時に軽減税率の導入が予定されています。軽減税率とは、『生活必需品等の特定の品目の消費税率を低く抑えて消費者の負担を減らす方法』のことを言い、税率が複数存在するため【複数税率】と呼ばれることもあります。軽減税率の導入により、一律10％に増税される場合よりも消費者の負担は軽減されますが、事業者にとっては、レジや会計システムの入替えによる費用負担及び事務負担の増加に直結します。この負担は決して小さくはありませんが、これを政府が負担すれば軽減税率の効果が薄れることから事業者が負担することとなりそうです。また実際には、そもそも何が生活必需品なのか、という線引きが難しいという問題もあります。正式決定ではありませんが、現時点（2月22日時点）の報道によれば、例えば食料品については、スーパー等で購入する食料品の多くは軽減税率を適用（8%）、レストランでの食事は原則の10%、出前やテイクアウトは軽減税率を適用（8%）といった案が出されているようです。しかし、各業界から様々な声があがっておりまだまだ簡単には決定しそうにありません。事業者の皆様に直結する問題ですから、これからも動向を注視し随時情報提供していきたいと思います。

（　内　橋　）