| 「租税教室制度について」 |
|
税理士が所属する税理士会という団体では、社会貢献の一環として毎年の確定申告相談会をはじめ、様々な活動を行っております。 その貢献活動のひとつに「租税教室」というものがございます。 租税教室とは、主に小学生、中学生、高校生を対象とした「税務の専門家の立場から租税の意義や税理士の役割を広く国民に正しく理解してもらう」という実施趣旨に基づく活動で、税理士が実際に学校の教室等に訪問し授業形式で行われます。 平成27年度での近畿2府4県における活動実績としましては合計で1360件の租税教室が実施されました。 これは10年前の平成17年度の254件という実績から比べても飛躍的に増加を見せて、ここ数年での税理士会側の活動強化の意識及び教育機関等の現場からのニーズ共にいずれも高まりを見せている現れでもあります。 租税教室の目的には税の話にとどまらず、税を通して見る日本の国家としての社会の仕組みや日本の財政状況を伝えるという内容もあります。税が国によって適切に使われているのか、それをチェックするのは国民である私たち一人一人である事など、ひいては子供らが成人し社会人として生活していくために欠かせない知識の教育も租税教室の機能には含まれています。 さて先日、その租税教室の講師研修に行って参りました。 「税」という言葉は世間において決して良いイメージを持つものではございません。 そのような中で「納税は絶対」だとか「こんな節税があります」だとかの野暮な話しを子供らにするつもりは毛頭ごさいません。 少なくとも租税教室を通じて税と個人とのつながり、そして「税」という仕組みを通じてこの日本では国民一人一人が主人公である事を伝えていければと考えます。大人になって主体性をもって行動できる様になって欲しいという想いで講師活動に取り組んでまいります。 |
| （ 野 神 ） |
| 「広島東洋カープ優勝！の要因」 |
|
プロ野球で広島カープが25年ぶりにセ・リーグで優勝しました。といっても私は広島ファンでもなければ(広島ファンの方すみません)、プロ野球にそこまで詳しくもないです。しかし、Bクラスに長年低迷していた広島ですが、今年はなぜ圧倒的な強さで優勝できたのか気になり、いくつかのニュースや記事を読んでみました。その記事で書かれていた理由がビジネスにも精通する部分があるのではと感じましたので、ここで簡潔にご紹介させて頂きます。 ①マエケンのメジャー移籍や売上増加等で潤った資金 2015年シーズンまでチームのエースとして活躍した前田健太投手がメジャーへ移籍したことにより、それによる移籍金が約24億円広島カープへ入りました。更にメジャーから黒田博樹投手が戻ってきた効果もあって、観客動員数が激増し、グッズの売れ行きも上がり広島人気沸騰効果で売上が大幅に増えたそうです。カープ女子という言葉も出ました。 ②積極的な補強の成功 上記①の資金力を上手く活かし、アメリカのマイナーリーグの選手だった外国人選手を補強し、1年目から大活躍しました。 ③元大リーガー黒田博樹の存在 やはり黒田博樹選手の存在が大きく、若手ピッチャーへの刺激や育成に貢献しました。普段は気さくに若手とコミュニケーションをとれる器の大きさもありますし、日々自分のコンディションだけでなく、チームのために調子が悪かったり怪我したりした選手達への声掛けもかかさなかったそうです。 ④チームのメンタリティ そして何と言っても最大の原因はチーム全体の努力。守備の硬さ、打撃、走力と全てにおいて高いレベルで安定したパフォーマンスを出せたことです。得点、失点、本塁打、盗塁、打率、防御率全てがセ・リーグトップの記録を収めています。その要因はやはりチーム全体のメンタリティで、日本ハムの大谷翔平選手のような大物がいなくてもチーム全員がやるべきことをやって全員で戦った結果だということです。 以上の優勝の原因となった内容の中で、ビジネスシーンや会社組織の中でもリンクできる内容もあるのではないでしょうか。①で得た資金を上手く②で活用、運用し、③のような絶対的な柱となる存在、そして何より④のチームのメンタリティが非常に重要です。モチベーションや効率性、生産性を高めることは、ちょっとした工夫と、組織全体の環境、空気、雰囲気作り次第で可能であると私は思います。簡単ではないですが、全体的な目標を明確に掲げてあとはその目標達成に向けて頑張りやすい環境づくりに努めてみると良い方向へ変わると思います。 私自身も組織の一員として頑張らなければと改めて感じました。皆様もご参考にして頂ければ幸いです。 |
| （ 茂 山 ） |
| 「直近の金融政策とその影響について」 |
|
先日、日本銀行は政策委員会・金融政策決定会合において「長短金利操作付き量的・質的緩和」の導入を決めました。金融緩和を継続的に行うことは従前通りですが、新たな枠組みの導入を発表しました。今回は、新たに導入された「長短金利操作」という枠組みと生活への影響について考えてみたいと思います。 まず、短期金利の操作について、日本銀行は「日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する」と発表しています。これは日本銀行当座預金に対する金利を操作することにより短期金利（満期日までの日数が概ね1年以内の取引に係る金利を指します。）を▲0.1％へ誘導することを意味しています。 短期金利は主に金融機関同士の短期の資金融通に用いられ、短期資金市場を通じて金融機関は当日～1年の資金を融通し合います。この短期資金融通に概ね▲0.1％が適用されることにより、金融機関は資金調達すればするだけ利息を受け取ることができます。また、政策金利残高にはマイナス金利がついていますが、基礎残高には0.1％の利息がついているため、金融機関は日本銀行当座預金を利用することによりある程度の残高は必ず0.1％の運用ができます。この結果、金融機関の短期資金における運用と調達のニーズは低下する傾向が強くなるのではないかと想定されます。 次に、長期金利の操作について、日本銀行は「10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。」と発表しています。これは長期金利（満期日までの日数が概ね1年超の取引に係る金利を指します。）を0％へ誘導するために、日本銀行が長期国債を買い入れることを意味しています。 長期金利は主として金融市場で売買される10年物国債の金利を指し、企業の長期資金調達（貸出・債券発行等）に係る利率を決める際の基準金利に用いられています。この10年物国債を日本銀行が概ね0％水準となるよう買い入れを行うことにより、長期金利は低位安定的に推移されることが考えられます。この結果、主として日本国債で運用している金融機関は日本国債での運用が難しくなるため、投資先の多様化が求められるのではないかと想定されます。 この「長短金利操作」が身近な問題にどう影響するかということについて、個人的見解を述べたいと思います。 短期金利の操作は、金融機関の資金調達ニーズを低下させ、高金利での預金調達をする必要がないため、ますます預金金利が下がる可能性があるのではないかと思います。一方、長期金利操作は、金融機関の運用先を狭め、収益の低下を招く恐れがあるのではないかと思います。日本銀行は「国債金利の低下は、貸出・社債・CP 金利の低下にしっかりとつながっている。金融機関の貸出態度は引き続き積極的である。…もっとも、 貸出金利の低下は金融機関の利鞘を縮小させることで実現しているため、さらなる金利低下に伴う貸出金利への波及については、金融機関の貸出運営方針にも依存する。」と金利低下に関する効果を分析しておりますが、預金金利は低下し続けてしまうのか、融資の積極化が図られるのか、今後の動向を注視してゆきたいと思います。 |
| （ 長 田 ） |
