| 「資格への誘い」 |
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士業の資格試験の受験者数はここ数年減少傾向にあります。 税理士試験を例にとりますと平成３０年度の受験者数は約３万８千人。前年より７％（約2700人）ダウンして過去最低数を更新しました。弁護士、司法書士、社会保険労務士など他の士業も同様の傾向にあります。 要因はいくつか挙げることができます。 ・ 生産年齢人口（15～64歳）の減少 ・ ＡＩの発展 … 各士業の業務がＡＩに代替されるという研究が近年発表された ・ 若年層の資格離れ … 税理士試験で平均10年前後かかる勉強期間を敬遠 など、バブル崩壊後も順調な伸びをみせていた資格ブームもここにきて岐路に立たされています。 こういった環境の中、税理士会も将来の子供たちを取り込もうと、西宮市にあるキッザニア甲子園で今年、期間限定で「税理士事務所」を登場させました。 体験内容は税について学び、顧問先のお店に行ってアドバイスを行う、最後に申告書を作成するというもの。医師や弁護士と違い子供たちには理解しづらい職業の一つである「税理士」、こういった施設を通じて広報活動するのはとても良いことだと思います。 税理士を目指す方は、確かに数年間の受験勉強をしなくてはなりません。ただ決してＡＩが処理するような会計伝票や申告書を作成するだけの仕事ではなく、クライアントの事業の発展をお手伝いできる仕事、やりがいや充実度が濃く、お客様の成功を肌で感じることができる仕事だと思っています。ぜひ若い世代の方に注目される業界にしていきたいと思います。 |
| （ 安 達 ） |
| 「最近多い消費税の質問」 |
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最近得意先へ訪問すると社長から消費税率引き上げに伴う質問を受けることが多くなりました。そこで今回は消費税の勘違いについて書かせていただきたいと思います。
まず、消費税の仕組みを簡単に説明します。お客様から預かる消費税を「預かり消費税」とします。逆に取引先からの仕入れや経費の支払い時に支払う消費税を「支払い消費税」とします。 計算式は「預かり消費税」-「支払い消費税」＝「国に納める消費税」となります。（簡易課税制度を採用している企業や免税事業者は除きます。） そこでよくある質問の内容ですが、消費税が上がる前に在庫やこれから使う消耗品を大量に購入したほうがいいのではないか？これを機にパソコンを買い替えたほうがいいのか？などです。あくまで消費税というものは、最終の消費者の負担が大きくなると考えてください。なぜかといいますと、我々企業は上記の計算のとおり支払った消費税は「支払い消費税」として取り扱われるからです。 よって、企業が大量に８％で急いで購入したとすると、確かに商品代金は安くすみます。しかし。その分「支払い消費税」が８％の為、国に納める消費税が多くなるということです。 その逆に１０％の時に購入した企業については、商品代金は多くなりますが「支払い消費税」が多くなるため国に納める消費税がその分少なくなるということです。ですからあわてて購入するから得をするという勘違いをしている方が多いのですが上記の計算式に当てはめるとわかりやすくなるかと思います。 また、営業の手法として、「消費税が上がる前に買い替えをお考え下さい。」とよく耳にしますが、こちらも課税事業者（簡易課税制度を採用している企業を除く）であればそれは気にしなくて良いということです。実際このような営業トークで得をするのは最終消費者（消費税を納めない我々個人）なのです。 こちらでは「支払い消費税」について書かせていただきましたが、消費税が８％から１０％に上がるので「預かり消費税」は増加します。よって国に払う消費税が増えるのということになります。 ここからは私の感じたことですが、消費税が３％から５％へ、５％から８％へ上がった時も毎回同じ質問を受けた記憶があります。そしてあくまで経験上ですが、上がった後数か月たつと消費が停滞し売上高が減少したという企業も多かったです。そこで値引きをして販売しないと売れない、駆け込み需要の際にためた利益を還元するといった企業も多かったので、結果として購入する最終消費者は焦る必要はなかったのではないか？と思ったこともありました。消費税率２％アップで無理をして購入するのであれば、そこは気にせずゆっくりと考えて納得して購入されるのも一つの考えだと思います。 |
| （ 古 堅 ） |
| 「世界に広がる日本製通貨」 |
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先日、新紙幣の発表がありました。お札の肖像は1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎となりました。2千円札は今回は変更なしです。流通が少なく、出回っている紙幣の傷みも少ないうえ、未使用の２千円札が大量に残っているためだそうです。個人的には、紙幣の数字ではなく漢数字がよかったです。
日本の貨幣は造幣局で作られていますが、どこの国も自国で製造しているのかというと、実はそうではないのです。世界約190カ国・地域のうち自前で貨幣を製造しているのは約60カ国程度。残りは貨幣をつくる技術や設備が乏しく、他国に製造を委託しているそうです。 日本も海外から貨幣の製造を受注しており、多くの国で日本製の貨幣が使われているそうです。 近年、財務省と造幣局は外国貨幣の製造受注に力を入れています。記念貨幣を含めると、07年のニュージーランドを皮切りにスリランカ、バングラデシュ、カンボジアなどから相次いで貨幣製造を受注しました。これまでに、10か国14種類の外国貨幣を製造してきました。造幣局のHPに一覧が掲載されているので、興味のある方はぜひ一度ご覧ください。 そもそも、日本はなぜ「海外受注」に積極的に取り組んでいるのでしょうか？ 背景には、電子マネーやプリペイドカードなどの急速な普及に伴う貨幣製造量の減少があります。造幣局によると、国内の年間貨幣製造枚数（1～500円の合計）のピークは1974年の56億1千万枚。消費税が導入された89年には1円と5円の需要が一時的に増えて再び50億枚を超えましたが、その後はおおむね「右肩下がり」の傾向が続いています。 そこで、財務省と造幣局は設備や技術の余力を外貨製造受注にうまく生かそうという作戦に乗り出したそうです。 外国貨幣の製造受注は他国と国際競争になっており、日本のライバルは欧州各国やカナダなどだそうです。 日本は貨幣の偽造防止技術が非常に高いことで知られています。 貨幣だと、側面に入っているギザギザを斜めに入れたり、角度を変えると見え方が変わったり、目に見えないくらい細かい点や髪の毛より細い線が入っていたりと、非常に細く精巧な作りとなっています。紙幣だと、カラーコピーで再現できない細かい印刷が施され、傾けると文字が浮かび上がるホログラムが使われ、すかしが入っています。 このように通貨には非常に高度な技術が使われており、偽造発生率も低いのが特徴です。これらは世界に誇れる日本の技術です。これを日本の強みのひとつとして、世界に対抗していってくれることを願います。 |
| （ 本 並 ） |
