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和輪話(わ わ わ)

私たちがクライアント様向けに毎月発信している事務所レターです。
少しでも旬な情報をお届けできれば・・・と所員ひとりひとりがネタ探しに奔走!の毎日です。
お得&おもしろい情報があなたにも見つかるかも・・・一度、のぞいてみて下さい。

令和元年 9月号

「笑う門には福来る」
  先日、ゴルフの全英女子オープンで渋谷日向子選手が日本人42年ぶりのメジャー制覇を果たしました。現地のメディアが渋谷選手につけたニックネームが「スマイリング・シンデレラ」。プレー中に振りまいた笑顔は確かに魅力的で、見ている人たちを引き付けました。
 笑う門には福来ると言いますが、若干20歳の新星の快挙に日本中が沸いた嬉しいニュースとなりました。

 ところで「笑顔」には様々な効果があるといいます。健康面では、
・ 脳の働きを活発にする  ・血行を促進する  ・自律神経のバランスを整える
・ ストレスを発散する  ・幸福感と鎮静作用  ・免疫力を高める

またビジネスシーンにおいてもメリットは多いにあります。
・ 印象がよくなる  ・コミュニケーションにプラス  ・商談を有利にすすめる
・ 仕事相手に覚えてもらいやすい  ・ストレスがたまらない  

 経験上、社内に笑顔のある会社ほど業績を伸ばされているように思います。取引先が来社したときに感じるその会社の雰囲気や、電話口での明るい声の対応が新規の取引や新たな受注に少なからず貢献していると思います。これは小売業やサービス業に限ったことではなく、様々な業界に共通して感じることです。中小企業でも意識して実践されている企業も多くあります。

 働きやすい職場環境が重要視されている昨今、笑顔が溢れる職場をつくることも会社を成長させる秘訣ではないでしょうか。  
( 安 達 )
「日本銀行の量的・質的金融緩和政策とその影響」
 個人法人含め、様々な銀行へ普通預金・定期預金をされるかと思います。しかし、この銀行預金がどのように利用されているかということについて、あまり関心のない方が多いのではないでしょうか?

 私たちの預金は銀行の貸借対照表上では負債計上され、その相手勘定として、預け金、有価証券(国債や投資信託)、貸付金(個人の住宅ローンや法人の融資)、固定資産(本支店の建物や備品)が資産計上されます。この資産の多くは貸付金や有価証券であり、預金との利鞘を収益とすることが伝統的な銀行のビジネスモデルです。この中で、今回取り上げたいのが「預け金」です。銀行を中心とする金融機関は「準備預金制度に関する法律」に基づき、「受け入れている預金等の一定比率以上の金額を日本銀行に預け入れること」が定められています。加えて、現在の日本銀行は、金融政策の一環として金融機関の国債の購入も行っています(所謂、買いオペ)。従って、金融機関への預け入れを介して、私たちは日本銀行へ間接的に預け入れを行っていると考えられます。そのため、日本銀行が現在どのような行動を取っているかを考えることは非常に重要であると思います。
 日本銀行は現在、『2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』を掲げて、金融政策を行っています。以前、長短金利操作については触れましたので、今回は量的・質的緩和について取り上げたいと思います。

 日本銀行によると量的・質的緩和とは「オーバーシュート型コミットメント」ということらしいですが…物凄くかみ砕いて申し上げると、【消費者物価が2%上昇するまで、国債・ETF(日本株の投資信託))・J-REIT(日本の不動産投資信託)を日本銀行が購入し続け、市中にお金を流します】という政策です。つまり、私たちは銀行預金を通じて、国債・ETF・REITを買っているという側面があるということです。この政策により、日本銀行の国債残高は469兆円、ETF・REIT残高は24兆円まで膨れています。(平成31年3月31日現在 日本銀行HPより)

 この中で、個人的に問題であると考えているのが、ETF・REITです。国債の場合、債券であるため満期があり、いずれは利息とともに償還されます。一方、ETF・REITについては株式であるため満期が存在せず、いずれ売る必要があります。
 また、日本銀行がETFを買い進めることにより、ETF構成銘柄である企業は業績に拘らず株式が購入される状況にあるため、コーポレートガバナンスの有効性に疑問符がつくという意見もあります。なお、現状では「上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。」(出典 2019年4月16日付日本経済新聞朝刊より)との指摘もあります。加えて、現在のETF・REIT買い入れは年間6兆円のペースであり、今後も日本銀行が大株主となる企業は増加傾向にあると想定されます。

 ETF・REITの売却をどう処理してゆくかという出口戦略が非常に大切であり、株式市場ひいては私たちへの暮らしにどのような影響が及ぶのかを注目したいと思います。
( 長 田 )
「ビックリマンチョコ?プロ野球チップス?」
 10月からの消費増税を前に、軽減税率の対象品目の線引きの難しさが話題にのぼることが増えてきました。  

  お子様のいらっしゃる皆様、スーパーに行くと必ずといっていい程おまけ付きのお菓子をせがまれるという事、ある方も多いと思います。

 軽減税率対象商品として一体型資産というものがあります。①販売価額(税抜き)が1万円以下②その資産の食品部分の価額の占める割合が3分の2以上を占めるのいずれにもあてはまる場合、軽減税率対象となります。これは、宝飾品のような高額品を食品と一緒に販売し、軽減税率の適用を受けるのを防ぐためとされています。

 そこで、初めにお話ししたおまけ付きお菓子について、一つの売り場に税率の異なる商品が混在することになり、小売店は対応を進めているとのこと。
 例を上げてみると、プロ野球選手のカードが付いたカルビーの「プロ野球チップス」は10%に引き上げられる。一方、独自のキャラクターシールで知られるロッテの「ビックリマンチョコ」は8%。ば、チーリン製菓のお菓子で比較すると、ステッキ型のチョコのステッキ部分は入れ物との判断で8%、パイプ型のチョコは入れ物が笛になるのでおまけと判断され10%となります。
 売り場での混乱を防ぐため、税込み価格に統一する小売店が多いとみられ、現時点でも税率ごとに値札を色分けして分かりやすくする対策を行っているお店もあるという。

 他にも、料理の際に使用するみりんや料理酒も、本みりんや飲むこともできる料理酒は10%で、みりん風調味料や食塩が含まれる料理酒は8%(アルコール度数1%未満のものは酒類に含まれない為)。新幹線などの車内販売は、8%ですが、弁当などを事前予約した場合や、座席にメニューが置かれていて、注文した人が座席で飲食する意思表示をした場合には10%。ホテルのルームサービスは10%になりますがホテル備え付けの冷蔵庫にある飲食料品を利用した場合は8%です。

 生活に不可欠なものとして8%据え置きとしてくれるのなら、洗剤やティッシュペーパー等の日用品や下着等の衣料品も対象にして貰えたら!と私は思ったのですが。

 食料品といっても様々な規定により対象となるものならないものがあり、消費者側ももちろん事業者側もどう対応していけばよいのか、他多くの疑問が浮上してくることと思います。その際はぜひ、ささいなことでも、我々に一度相談して頂ければと思います。
( 岩 﨑 )

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