| 「消費税の設立後2年間の免税制度が、使いづらくなろうとしている話」 |
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ある日、得意先から電話がかかってきました。
「おたくの発行する請求書じゃあ、ウチの税金が上がってしまう。悪いけど来月からは、ちゃんとした請求書を発行してくれる別の業者に取引を変えさせてもらうよ。」 「えっ？請求書で税金が上がるから、取引停止？なぜ？」 実はこのやりとりは、5年後の2024年から、現実に起こり得る事なのです。 ところでみなさま今回のキーワードとなる"消費税の仕入税額控除"というものをご存知でしょうか。事業主の消費税計算は「売上で預かった消費税」から「仕入等で支払った消費税」を控除して行います。この内、「支払った消費税の控除」を仕入税額控除といいます。 消費税について、2024年よりインボイス制度が開始されます。インボイスとは税率等の消費税関連情報を明確に記載した請求書をいいます。この内、税務署から発番された登録番号を記載した請求書の事を「適格請求書」といいます。 国としては複数税率を導入した事で、事業者間での取引に混乱が生じない様、制度を入れてしっかりやっていこう。という趣旨なのですが、この制度には国のもうひとつのねらいがあります。それが消費税免税制度の縮小となります。 どういう事なのか見ていきましょう。2024年からのインボイス制度のポイントは以下のとおりです。 ・適格請求書がないと仕入税額控除が制限される。 ・税務署からの登録番号は、課税事業者でなければ発番されない。 上記のとおり、適格請求書がなければ2024年から3年間は仕入税額控除が２割減額され、2027年から3年間は5割の減額、そして2028年からは仕入税額控除の全てが減額されてしまいます。すなわち、仕入先が適格請求書を発行してくれなければ、自社の消費税負担は増加する事となります。 また、適格請求書の要件である登録番号の発番は、免税事業者では許されません。 この事から、消費税の免税事業者は2024年から開始する適格請求書を発行する事ができないのです。売先から見て、適格請求書を発行できない事業者と、発行できる事業者とどちらと取引を行うか、この様な市場原理が今後働くこととなります。ここに国の明確なねらいが伺えます。 以上から、特に今後独立起業をお考えの皆さま、会社設立の際には、「２年間の消費税免税制度をとるか」、 「あえて消費税の課税事業者を選択し、取引市場からはじき出されないようにするか」の選択をせまられる事となります。くれぐれも慎重なご判断をお願いします。 |
| （ 野 神 ） |
| 「ＳＤＧｓ 持続可能な開発目標」 |
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ＳＤＧｓとはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので国連加盟国１９３か国が２０１６年から２０３０年までの１５年間で達成すべき事として掲げた目標です。その内容は１７の大きな目標とそれを達成する為の具体的な１６９のターゲットで構成されています。１７の目標のうちには、「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」、「安全な水とトイレを世界中に」、など発展途上国に対する支援に関するものから「人や国の不平等をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」、「つくる責任 つかう責任」、
など先進国にも大きく影響する項目も設定されています。日本においては推進本部を設置し、これまで7回の政策会議が実施されています。
企業経営においては天然資源などの自然資本や社会の共通基盤である社会資本の使用は必要不可欠です。これらの資源を大量に使用する大企業やグローバル企業にとってはＳＤＧｓの取組みは今後重要になってくると思われます。しかし、中小企業においては「貧困をなくそう」、「飢餓をゼロに」などの目標を達成する事が今後重要と言われても大半の経営者は「うちには関係ないのでは」と思ってしまうのではないでしょうか。 中小企業においても一番の経営の課題として今ある技術やノウハウをどのように新事業に生かすか、どのような分野で新事業を開始するかは真っ先に挙げられます。その一つの解決策として今ＳＤＧｓが注目されています。新規事業の立ち上げで例えると「社会問題の解決」を新事業のひとつの指針として事業の方向性を定める事が出来ます。そして世界的な社会問題が網羅的に示されている公式な文書としてＳＤＧｓは非常に参考になります。 中小企業においては自社製品や自社サービスにＳＤＧｓの観点を組み入れることで自社のブランド力を強化し、大企業との価格競争を回避するのにも有効活用できます。また、近年では若者が就職先を選ぶ基準として社会的課題の解決に貢献できるかどうかが一つの基準になってきているという調査結果もあり、人材確保が困難である現在においては社会的課題解決に向けた活動の実施は若者の心を惹きつける可能性もあります。 現在、日本の様々な企業がＳＤＧｓへの貢献を目標に掲げています。具体的な事例としては構造物の検査や点検を専用の計測システムを用いる事で正確、かつ、安全に実施する事で時間と経費を削減する取組みや業務用冷蔵庫の技術を応用し、血液の保管と輸送を可能にする事で血液管理システムの確立を目指す取組み等、それぞれの企業が独自の技術やノウハウを生かし、自社が得意とする分野での社会貢献に取組んでいます。それぞれの企業によってＳＤＧｓの活用の仕方は様々です。 個人一人一人においても出来る事はたくさんあります。マイバッグやマイボトルの活用、必要以上に食べ物や物品を買わない、エアコンの設定温度に注意する等々。ＳＤＧｓの目標達成には国、企業、個人が一丸となってそれぞれに出来る事を地道に実践してくことが最重要だと思います。私自身も日常生活を見直して、出来る事から社会に貢献していきたいと思います。 |
| （ 橋 本 ） |
| 「キャッシュレスポイント還元」 |
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10 月 1 日より改正消費税法が施行され、軽減税率制度とキャッシュレス還元が始まりました。私たち消費者が普段生活している中で、増税したことを強く感じる機会の一つが、お買い物や食事の際に「キャッシュレスポイント還元」の文字を目にした時ではないでしょうか？
しかしこの制度、なかなか複雑な制度となっており、またニュースでもトラブルが度々報告されていることも影響してか、私の周りの方のほとんどが「よくわからない」「難しい」という言葉を口にされております。 まず一つめの問題点として、事業者側の登録が進んでいないことが挙げられます。ポイント還元には、まず事業者が還元事業者に登録していなければ始まりません。事業者登録の申請方法はさほど難しいものではないものの、その店舗が中小企業なら 5%還元、フランチャイズなら 2%還元、それ以外であれば還元の対象外となるなど取り扱いが企業によって分かれております。この制度にいち早く準備をしてきた事業社の中には、5000万円以下に減資をしてまで、5%還元をうけられるようにした会社もあれば、対応レジすら導入できていない会社もあるなど、足並みがまだまだ揃っていません。 また、消費者に実感・理解がないことも問題です。私自身少しでもお得になるのならと思い、ほとんどの買い物でクレジット支払いをしているのですが、キャッシュレスを実際に受けられているのはコンビニでの買い物ぐらいで、それ以外ではあまり「還元」の記載があるレシートを見たことがなく、なかでも飲食店などでは、還元を受けられることの方が稀ではないかという印象です。 また、ニュースにもなっていたことですが、経済産業省が発表した「ポイント還元対象店検索アプリ」も今いる場所の周辺を地図上に表示するだけの機能しかなく、 業種・地域などで絞り込みする「検索機能」などが備わっていないため、非常に使い勝手の悪い仕様となってしまっているようです。 このように、今回の消費税改正以後、ポイント還元制度だけをとっても、各所で問題点が出てしまっております。始まったばかりの制度のためしかたがない部分はあるとはいえ、問題の解決が長引くと、本来の目的である「キャッシュレス決済の促進」にも影響がでてしまう事態になりかねません。キャッシュレスを使おうが使わまいがあんまり変わらないじゃないかという感覚を、世間が抱いてしまう前に、なんとか改善のための政策を出してもらえることを期待します。 |
| （ 石 橋 ） |
